不動産業のマム合同会社

政府は山村部の土地の境界を決める新たな手法、リモートセンシングという手法を使えるようにするそうです。境界を決める場合、原則としてすべての土地所有者の立会いが必要となりますが、負担が大きい為、この手法ーまず航空写真やレーザーで地形や植物などの状況を把握し、それをもとに自治体などが境界案をつくり、土地所有者が現地から離れた場所で確認して同意するーというものです。用地の流通や所有者不明の土地防止に役立とは思いますが、こちらも何だか面倒そうですね。

ＭＭＴ　何のことやらと思ってましたら現代貨幣理論というアメリカの大学教授らが提唱している新経済理論のことだそうです。簡潔に言うと、独自の貨幣発効権を有する政府は貨幣を際限なく発効する権利を持っているため、政府の債務が自国通貨建てである限り、財政赤字は問題とはならないというものです。つまりいくら国債を発行しても問題な～しと言ってるんですね。すばらしい、日本にとって好都合な話ですね。そして今の日本の状況に正に当てはまるんだそうです。でも現状日本の赤字の裏ずけは国民の金融資産がその担保の意味合いであるとどっかで読んだような…。まあ、あくまで理論は理論ですからね。

高齢化の影響で賃貸物件の入居者が物件内で亡くなる案件が増えていますが、時に事故物件と呼ばれて敬遠されるそんな物件の流通に取り組む企業が出てきそうです。高齢者専門の不動産仲介を手掛けるＲ６５さんが計画している「ぽっくり物件.com」です。ちょっとネーミングがどうかと思いますが（まあ分かりやすいですけど）、物件が集まり次第運用開始だそうでうすが事前の段階で問い合わせが多数だとか。でも今後老人が増えて生活の場で亡くなるのが普通ですから、このサービスは必須ですし事業として有望ですよね。当然賃貸条件に反映されてるので需要も高まるでしょうから。顧客も納得して借りるのであれば問題は生じないでしょうからね。まあそうは言っても、このような物件の心理的瑕疵をどう判断するのかは業者側としても難しいところで、国交省も業者の告知義務など含めたガイドライン策定に着手するようです。居住者が亡くなった遺族への家主からの損害賠償問題もありますから、司法とも協議して分かりやすい解釈を提示してほしいものです。

政府は自宅の近くで仕事ができるように規制を緩和して住居専用地域でもシェアオフィスなどの商業施設を設けられるようにするそうです。特に団地の多い住居専用地域では高齢化の進行もあり、通勤の不便さから高齢者や女性の労働参加が妨げられています。そこで住宅地で増えた空き家や廃校となった校舎などを活用してサテライトオフィスや小売店などを使えるように法改正して高齢者や女性を呼び込むんですね。効果として逆に高齢化した住宅地へ若者を逆流させることもできるし、それに伴って郊外の自治体も活性化するかも知れない。また人手不足の解消や通勤ラッシュの緩和にもつながる。まさに一石四鳥ですね。ぜひこの地域再生法改正案提出を進めてほしいです。日経新聞より

政府・与党は仮想通貨の取引などで得る所得の悪質な申告漏れを防ぐため、仮想通貨交換業者などに情報を照会する制度を設ける方針を固めたそうです。現状業者は個人情報の提供に応じる義務はなく、税逃れを追いきれないらしい。と言う事はいままで申告すらしていない人などは逃げ得ということ？しかもこの制度で照会できるケースは限定されて、例えば過去１年間の税務調査で取引をしている人の半数以上が申告漏れ状態と判断できた場合や、脱税目的が疑われる不自然な取引形態の場合などに限る。高額な申告漏れに的を絞るため、取引で得られる利益が１千万円未満のようなケースでは対象から外す方針ですと。なんともゆるい対策じゃないですかね？いままでネット上では税務署は個人の取引を常に把握して申告しないと数年後に重加算税を課されるなどと云々…。まあ真実はどうあれ申告しないでびくびくするよりも税金払ってすっきりするほうが精神上いいんでしょうけどね。日経新聞より

所有者不明の土地が増加すると、地域の再開発が滞るなど経済的な損失が発生するとする問題を受けて、土地の放棄を希望する人と土地を活用したい人を仲介する新組織づくりを官民で検討するそうです。組織の役割としては、まず土地の放棄を希望する所有者と土地の活用を望む事業者などを引き合わせるマッチングです。専門家の助言のもとで土地を整備し直して新しい活用方法を探るというもの。次に将来的な活用を見据えた所有権の引き受け。マッチングに時間がかかる場合に、一旦土地の管理を引き受けて土地の線引きや法整備も検討するというもの。さらに土地を活用できず売却しても収益が見込めない場合には、所有者から費用を受け取って管理することだそうです。高齢化や相続の増加などにより土地の放棄を望む人は今後増えるでしょうから、こうした仕組みは必要になるでしょうけど、放棄したいほどいらない土地を有効活用するには、改革的な法改正などが必要じゃないでしょうかね…。
日経新聞より

政府は東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）から地方への移住者に最大３００万円を補助する制度を検討するそうです。人口の一極集中の抑制として東京圏以外で移住起業した場合は３００万円まで、中小企業への移住転職には最大１００万円を支給します。拠出は国と地方自治体で半額ずつまかないます。これ地方へ移住定住を検討されてる方には朗報ですね。同時に起業のチャンスもできます。居住に関してはぜひ当社でお手伝いさせてほしいです！

日経新聞から、外資の不動産ファンド、米ラサール・インベストメント・マネジメントが２０２０年までに日本での運用資産を２２００億円増やすそうです。今後大都市圏の賃貸住宅、商業施設、物流施設を中心に運用規模を４～５割り広げるそう。景気や雇用動向から日本の投資余地はまだ大きいとの判断です。また日本での借入れ金利がまだ低いので、不動産の投資利回りとの差がニューヨークや香港では１％未満に対し、東京は２．９％あるのが妙味なんですね。不動産の高騰がどこまで続くのか分かりませんが、かつての総量規制のようなハードなものじゃなくソフトランディングしてもらいたいですね。

不動産運用のロードスターキャピタルはインターネットで小口資金を募るクラウドファンディング経由で不動産ファンドへの出資を受け付けると発表。これまで機関投資家中心の不動産ファンド市場に個人も参加できるようになる。ネットを通じた出資で１０万円単位で最低５０万円から受け付けるそう。出資者には不動産から得られる賃料収入と売却損益が出資比率に応じて分配される。日経新聞より
現状オフィス空室率の低下や低金利で不動産市況は活況ですが、これから金利上げていくんですよね。
１０年債0.25%まで許容範囲とか言われて不動産価格不安ですよね。

政府は登記制度の見直しを議論している。これまで政府は都道府県知事の判断で所有者不明の土地を公益目的で利用できるようにする特別措置法の成立や登記するときに戸籍謄本などの提出を減らせる法定相続情報制度の新設。または相続登記の義務化や管理できない土地の所有権を放棄できる制度の創設を検討している。そしてそこから一歩進めて、登記を義務化し登記しないと所有権が移転しない制度や登記簿と戸籍などを連携させ所有者の情報を円滑に把握できる仕組みを検討しているそう。日経新聞より

２日の室蘭民報の夕刊でふるさと納税で猫を救えという記事が目を引きました。インターネットで札幌市へ寄付をして、市が札幌市小動物獣医師会へ助成。そこで猫の保護や手術費用などへ活用されるそうです。税金は多少札幌市へ移転するかも知れませんが、ふるさと納税の２千円の控除とそれに見比べられるお礼の品をあれこれ考えるよりよっぽど献身的ですね。これこそふるさと納税の利用価値は高いと言えるでしょう。

東京証券取引所に上場のサムライ・ジェイ・パートナーズ㈱の子会社が仮想通貨（ビッココイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム）を担保に融資を開始したそうです。手持ちの仮想通貨を換金することなく日本円での資金調達が可能です。金利は手数料込みで７～１５％だそう。カードローン並みですね。でも仮想通貨換金課税５５％を考えるとよいのかも。