政府・与党は仮想通貨の取引などで得る所得の悪質な申告漏れを防ぐため、仮想通貨交換業者などに情報を照会する制度を設ける方針を固めたそうです。現状業者は個人情報の提供に応じる義務はなく、税逃れを追いきれないらしい。と言う事はいままで申告すらしていない人などは逃げ得ということ？しかもこの制度で照会できるケースは限定されて、例えば過去１年間の税務調査で取引をしている人の半数以上が申告漏れ状態と判断できた場合や、脱税目的が疑われる不自然な取引形態の場合などに限る。高額な申告漏れに的を絞るため、取引で得られる利益が１千万円未満のようなケースでは対象から外す方針ですと。なんともゆるい対策じゃないですかね？いままでネット上では税務署は個人の取引を常に把握して申告しないと数年後に重加算税を課されるなどと云々…。まあ真実はどうあれ申告しないでびくびくするよりも税金払ってすっきりするほうが精神上いいんでしょうけどね。日経新聞より