政府は自宅の近くで仕事ができるように規制を緩和して住居専用地域でもシェアオフィスなどの商業施設を設けられるようにするそうです。特に団地の多い住居専用地域では高齢化の進行もあり、通勤の不便さから高齢者や女性の労働参加が妨げられています。そこで住宅地で増えた空き家や廃校となった校舎などを活用してサテライトオフィスや小売店などを使えるように法改正して高齢者や女性を呼び込むんですね。効果として逆に高齢化した住宅地へ若者を逆流させることもできるし、それに伴って郊外の自治体も活性化するかも知れない。また人手不足の解消や通勤ラッシュの緩和にもつながる。まさに一石四鳥ですね。ぜひこの地域再生法改正案提出を進めてほしいです。日経新聞より