所有者不明の土地が増加すると、地域の再開発が滞るなど経済的な損失が発生するとする問題を受けて、土地の放棄を希望する人と土地を活用したい人を仲介する新組織づくりを官民で検討するそうです。組織の役割としては、まず土地の放棄を希望する所有者と土地の活用を望む事業者などを引き合わせるマッチングです。専門家の助言のもとで土地を整備し直して新しい活用方法を探るというもの。次に将来的な活用を見据えた所有権の引き受け。マッチングに時間がかかる場合に、一旦土地の管理を引き受けて土地の線引きや法整備も検討するというもの。さらに土地を活用できず売却しても収益が見込めない場合には、所有者から費用を受け取って管理することだそうです。高齢化や相続の増加などにより土地の放棄を望む人は今後増えるでしょうから、こうした仕組みは必要になるでしょうけど、放棄したいほどいらない土地を有効活用するには、改革的な法改正などが必要じゃないでしょうかね…。
日経新聞より