政府は登記制度の見直しを議論している。これまで政府は都道府県知事の判断で所有者不明の土地を公益目的で利用できるようにする特別措置法の成立や登記するときに戸籍謄本などの提出を減らせる法定相続情報制度の新設。または相続登記の義務化や管理できない土地の所有権を放棄できる制度の創設を検討している。そしてそこから一歩進めて、登記を義務化し登記しないと所有権が移転しない制度や登記簿と戸籍などを連携させ所有者の情報を円滑に把握できる仕組みを検討しているそう。日経新聞より