日経新聞から、外資の不動産ファンド、米ラサール・インベストメント・マネジメントが２０２０年までに日本での運用資産を２２００億円増やすそうです。今後大都市圏の賃貸住宅、商業施設、物流施設を中心に運用規模を４～５割り広げるそう。景気や雇用動向から日本の投資余地はまだ大きいとの判断です。また日本での借入れ金利がまだ低いので、不動産の投資利回りとの差がニューヨークや香港では１％未満に対し、東京は２．９％あるのが妙味なんですね。不動産の高騰がどこまで続くのか分かりませんが、かつての総量規制のようなハードなものじゃなくソフトランディングしてもらいたいですね。