２０２２年問題とは生産緑地と呼ばれる農地が優遇税制として宅地並みの課税を３０年間猶予されてきたのが、２０２２年にその期限が切れて宅地として売り出され、地価に下落圧力がかかることが懸念されている問題です。
バブル後は宅地供給促進のために農地への課税を強化し、その猶予策としての生産緑地でしたが、現在の人口減少の時代では宅地が供給過剰になる方が困ってしまいますよね。この生産緑地は全国に約１万３千ヘクタールあるそうで、その大半が東京都や大阪府の三大都市圏に集中してるんですと。地価の影響が大きい地域です。そこでなんとかする方策ですが、まず３０年経過後に指定の１０年ごとの延長が認められるようになりました。特定生産緑地といいます。ただ条件として農地を農地として引き続き使用すること、つまり農業経営が継続できることが前提なんです。農家も跡取りがいなくて大変ですから厳しいですよね。そしてもう一つ、地主が第三者へ生産緑地を貸しても税優遇を受けられる法律が９月に施行されるそうです。他の農家や企業へ生産緑地を貸して、借り手はこの農地で育てた農作物の一定割合を周辺地域へ売ることなどが条件だそうです。
ただこれらの政策でどれほど宅地への放出が防げるでしょうかね。おそらく東京オリンピックが終わって経済が停滞し、株価が下落して不動産も下落、そこにこの宅地が供給され、さらに株土地が下落と負の連鎖が起こりそう。好景気の後には必ず不景気がやってくる。そこがこの２０２２年問題の核心なんですね。