政府は山村部の土地の境界を決める新たな手法、リモートセンシングという手法を使えるようにするそうです。境界を決める場合、原則としてすべての土地所有者の立会いが必要となりますが、負担が大きい為、この手法ーまず航空写真やレーザーで地形や植物などの状況を把握し、それをもとに自治体などが境界案をつくり、土地所有者が現地から離れた場所で確認して同意するーというものです。用地の流通や所有者不明の土地防止に役立とは思いますが、こちらも何だか面倒そうですね。

ＭＭＴ　何のことやらと思ってましたら現代貨幣理論というアメリカの大学教授らが提唱している新経済理論のことだそうです。簡潔に言うと、独自の貨幣発効権を有する政府は貨幣を際限なく発効する権利を持っているため、政府の債務が自国通貨建てである限り、財政赤字は問題とはならないというものです。つまりいくら国債を発行しても問題な～しと言ってるんですね。すばらしい、日本にとって好都合な話ですね。そして今の日本の状況に正に当てはまるんだそうです。でも現状日本の赤字の裏ずけは国民の金融資産がその担保の意味合いであるとどっかで読んだような…。まあ、あくまで理論は理論ですからね。

高齢化の影響で賃貸物件の入居者が物件内で亡くなる案件が増えていますが、時に事故物件と呼ばれて敬遠されるそんな物件の流通に取り組む企業が出てきそうです。高齢者専門の不動産仲介を手掛けるＲ６５さんが計画している「ぽっくり物件.com」です。ちょっとネーミングがどうかと思いますが（まあ分かりやすいですけど）、物件が集まり次第運用開始だそうでうすが事前の段階で問い合わせが多数だとか。でも今後老人が増えて生活の場で亡くなるのが普通ですから、このサービスは必須ですし事業として有望ですよね。当然賃貸条件に反映されてるので需要も高まるでしょうから。顧客も納得して借りるのであれば問題は生じないでしょうからね。まあそうは言っても、このような物件の心理的瑕疵をどう判断するのかは業者側としても難しいところで、国交省も業者の告知義務など含めたガイドライン策定に着手するようです。居住者が亡くなった遺族への家主からの損害賠償問題もありますから、司法とも協議して分かりやすい解釈を提示してほしいものです。